庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
その上で伺うんですが、一般会計というのは消費税法上、仕入れの消費税と売り上げ消費税がイコールであってイコール非課税ということになっていると理解をしております。それであっても、先程町長から答弁ありましたように、仕入れ税額控除等必要な方から申し入れがあればインボイスを発行せざるを得ない、交付せざるを得ない。
その上で伺うんですが、一般会計というのは消費税法上、仕入れの消費税と売り上げ消費税がイコールであってイコール非課税ということになっていると理解をしております。それであっても、先程町長から答弁ありましたように、仕入れ税額控除等必要な方から申し入れがあればインボイスを発行せざるを得ない、交付せざるを得ない。
28ページ、２項営業外費用3,138万円は、１目１節企業債利息、３目１節消費税及び地方消費税を見込んだものであります。３項特別損失、４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度予算に比較し849万2,000円減の６億447万円を予定いたしました。 次に、30ページをご覧ください。
諸経費で一式ということで４万7,000円支出して、現場管理費を含め10万円も含めて消費税抜きの収集運搬、廃棄物運搬にかかったのが270万円ということであってございますので、これに消費税を乗じまして、297万円の収集運搬料ということでの処理運搬にかかった経費でございます。以上でございます。 ◆１３番（齋藤秀紀議員） 詳細について説明がありました。
◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） 実現の可能性については、現在全国でこの民主商工会や各会連などでいろいろとこの請願を出しておりますので、消費税廃止地区各会連合会では1987年に結成されておりまして、消費税の税率が３％から５％の税率引き上げをはじめ、一貫して消費税に反対してきました。
また、請願第２号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願」の取り扱いについては、総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 陳情は１件であります。「井田敏美」氏による陳情書については、配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。 通告議員は13人であります。
28ページ、２項営業外費用4,067万1,000円は、１目１節企業債利息、３目１節消費税及び地方消費税を見込んだものです。４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度予算に比較し175万9,000円減の６億1,296万2,000円を予定いたしました。 次に、30ページをご覧ください。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それで今更新になる既存の消防自動車と同程度の性能の車両なのか、かなりこの金額、消費税を抜きますと2,100万円ですので、広域で使っているような消防ポンプのタイプとは異なると思いますが、これは地域で、町で所有する消防団の基準に合っているような内容の消防車なのか再度お伺いいたします。 ◎危機管理係長 現在の消防車との性能の差ということでございました。
28ページ、２項営業外費用3,619万6,000円は、１目１節企業債利息、３目１節消費税及び地方消費税を見込んだものです。４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度予算に比較し、644万5,000円減の６億1,472万1,000円を予定いたしました。 次に、31ページをご覧ください。
これについては、具体的な地方税については消費税ですとかゴルフ場利用税とか地方揮発油譲与税、こういったものの算定をしております、基礎として上がっておりまして、これらの合計額で本町の該当するような起債予定額を有利な起債ということで、交付税措置もありますので、今後の財政運営を考えると町益に資するという判断のもとで今回借り入れするということを決めて、今回上程させていただいたところでございます。以上です。
予算第４条の地方債の補正については、第２表のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により減収した地方消費税交付金等の補てんとして減収補填債を追加するとともに、土地改良事業等の変更を行うものであります。 次に、議第104号令和２年度天童市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について申し上げます。
最後に、請陳第４号国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。 紹介議員からは昨年の消費税率10％への引上げで日本経済が低迷している中、新型コロナウイルス感染症の拡大がさらなる景気の悪化を招き、特に中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている。緊急経済対策として消費税の税率を引下げ、購買意欲を高めることが低迷した景気に大きな効果を発揮すると思われる。
昨年の消費税増税や、コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が低迷している現状においては、諸外国でも既に実施しているように、消費税の引下げが必要であり、引下げに伴い、必要となる社会保障の財源については、逆進性の高い消費税に頼らず、高所得者や大企業に係る税率を引上げるなど、税制改正を念頭に考えるべきであるという意見があった一方、消費税の引下げにより、社会保障に対する財源減少が想定され、それを補うために
◆５番（長堀幸朗議員） 占用料とかそういったことで、提案理由で道路法施行令の一部を改正する政令というのはつまり、消費税がプラス２％になって10％になったことによるとか、あと何かこの占用料が１ヵ月未満が消費税課税の規定とか、固定資産税評価額の評価の地価に対する賃料の水準の動向をということで変更になると、これに伴ってきていて、本日の占用料については何か随分と値上げになったのが、可決されております。
について第２３ 議第８７号 天童市美術館及び天童市立旧東村山郡役所資料館の指定管理者の指定について第２４ 議第８８号 天童市スポーツセンター及び天童市農業者トレーニングセンターの指定管理者の指定について第２５ 議第８９号 天童市観光情報センターの指定管理者の指定について第２６ 議第９０号 天童市市民プラザの指定管理者の指定について第２７ 予算特別委員会の設置及び議案付託第２８ 請陳第４号 国に対し「消費税
（１）の収支内訳については、収益的収支は、消費税抜きで記載をしている。水道事業収益の大方を占める給水収益の収入確保により、収入は、６億1,706万4,605円、支出は、経費の節減等に努めた結果、４億9,236万5,360円で、当年度純利益は、１億2,469万9,245円となっている。 次に、資本的収支であるが、消費税込みで記載をしている。
１箱が490円のたばこの場合、国たばこ税が約116円、地方たばこ税が約132円、たばこ特別税が約16円、これに消費税約45円と、税負担が490円の１箱のうち309円となっておりまして、実に商品価格の63％が税負担を占めているという状況のようです。 このうちの地方たばこ税がさらに都道府県たばこ税と区市町村たばこ税に分類され、市町村の税収となります。
その反動で４月から９月期の国内総生産は、年率換算で21.4％と四半期ぶりに持ち直しましたが、ＧＤＰの実額はコロナ前の水準を下回るだけでなく、消費税10％増税後よりも悪化しています。 また、帝国データバンクの新型コロナウイルス関連倒産動向調査、11月30日16時現在判明分によりますと、新型コロナウイルス関連倒産は754件に上り、経済に深刻な影響が出ているとしています。
全国では、昨年10月の消費税増税を受けて認定基準を引き上げる自治体も増えております。東京世田谷区では、就学援助の支給基準を生活保護費の1.24から1.4倍、給食費は2.06倍へ拡大をしております。これにより、援助支給対象者が２倍に増えたとのことでした。本市においても支給基準を引き上げ、利用対象を拡大すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
キャッシュレスに対応した機器の導入状況につきましては、個別には調査を行っておりませんが、昨年10月の消費税の増税の際に経済産業省が実施をしたキャッシュレス・ポイント還元事業におきましては、本年６月11日時点で登録加盟店が全国約115万店舗、そのうち中小・小規模の事業者が約105万店舗となっております。
３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。